水道民営化の話が来たら県民は猛烈に反対をしましょうーそうしないと水道代がばか高くなります


ダーキシ首相:「外国人留学生は日本の宝だ」と言ったようです。
は~!?
ダーキシ我が国の宝とも言える留学生
◯田総理「この2年間、15万人の留学生が、来日を心待ちにしている状況です!『わが国の宝とも言える留学生』が、円滑に入国できるよう『留学生円滑入国スキーム』を設け、平日を中心に空席を活用して優先的に入国できるよう支援致します!」



水道民営化は世界のあちこちですでに失敗しているのに今からやろうというのは日本だけ

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全国に先駆けて宮城県では、2021年12月6日水道民営化の契約が行われ、外資の企業に水道事業を売り渡しました。

日本初の水道事業民営化。運営会社の議決権株式はヴェオリア・ジェネッツ社が51%保有

という記事を読む
無駄なコストを省くことで水道事業が効率化できると宮城県が水道事業を一企業に売却しました。

一企業がですよ。
それも県内の企業ではなくて東京にある民間企業です。そくに水道事業を売却してしまいました。
「みずむすびマネジメントみやぎ」(10社が関係してる)は一応形式上は宮城県の会社です。
そうでないと県民から反感を買うからです。

実態は外資企業が操っています。


企業は営利を優先します。それは構わないでしょう。
でも、本当に民営化することで事業が効率化できるのでしょうか。


先日の3月の東北・福島県沖地震のあと、水道民営化のせいで宮城県はまだ断水しています

結果、先日の東北の地震(3.11の余震と言われている2022年3月16日の福島県沖の地震でした)で
宮城県も大いに揺れましたが、未だに水道が止まっている地域がたくさんあります。

他の県はとっくに復興しています。

なぜ宮城県だけ断水しているのでしょうか?
それは、その民営の水道事業者が自社の利益にならないから、放置しているのです。



水道事業の民営化が最悪の結果をもたらすことがすでに外国では証明されている

民営化すると、水道費が高騰します。支払わないと水道が止められる
ということです。
すでに諸外国では水道民営化が百害あって一利なしということが証明されています。南米など水道民営化でとても苦労した国があります。



宮城県の水道事業者は外資資本の東京の企業。
行き先は明瞭です。日本人、県民にとっていいことなど無い筈です。

日本の有名な政治家の娘がフランスの水道事業社に勤務しています。

戦国大名だって、水という最も大事なライフラインを自国以外に売り渡すことは絶対しないでしょう。


ここにも後日記事を追加します

コロナ騒動に乗じて、そして地震の時や、皆の目がロシア・ウクライナに向いている隙きに
日本ではおかしなこと、国民、県民の利益にならないこと、幸福にならないことが続々と決められています。薬機法(旧・薬事法)の改悪、憲法改悪などです。
ご存じでしたか。
この国の政治を動かしているのは本当に日本人なのでしょうか?


新聞ではごくごく小さい記事しか出ません。
どこのマスコミでも取り上げていることばかりに目を奪われていると私達の生活に密接な関係のあること、そのニュースに気づきません。

この記事のちに加筆します。




参考記事:

宮城県、全国初「水道民営化」も根強い不安...メリットは?値上がり懸念は?

https://www.j-cast.com/kaisha/2021/12/19427249.html?p=all
一部抜粋すると:
" 宮城県では、19年から「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた、水道3事業の民営化を検討。事業者の審査などを経て、メタウォーターなど計10社が出資した「みずむすびマネジメントみやぎ」へ20年間の期限付き、対価10億円で売却した。
   対象となったのは、県企業局が所有し仙台市など17市町にまたがる「仙南・仙塩広域水道」など9事業の運営権だ。民間企業による運営事業は、2022年4月からスタートする。

   宮城県の村井嘉浩知事は、民営化により「337億円のコストが削減できる」としている。だが、これは「契約書事項ではなく約束」と県議会で答弁しており、絵に描いた餅でしかない。

   問題点は、「コンセッション方式」が単なる官民連携とは違うこと。官民連携では「官」が経営主体であるのに対して、コンセッション方式の場合は「民間企業」が経営主体となる。そのため、事業計画、施策などの決定権は、民間企業側にあるのだ。

   したがって、民間企業が事業を営む以上、採算、利益を重視することにより、水道水の安全性が低下する危険性が懸念されるだけではなく、水道料金が上昇する可能性もある。"

民営化により「337億円のコストが削減できる」は「契約書事項ではなく約束」と県議会で答弁しており、絵に描いた餅でしかない。

と書かれている通りです。
削減できたコストを営利企業が県に返してくれるんでしょうか?
あり得ないでしょう。
企業は利益を発生させてなんぼです。

見事に騙されましたね、宮城県は。
他の県も外資に狙われていますよ。


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 (この記事は都合が悪いと判断されてすでに削除されています)

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